# 都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金（農林水産省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9e0a6327-47f9-4d16-853f-b726f4a93651
- 事業番号: 003246
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 農地政策課
- 最終決定額: 5億2,273万円
- 概算要求額: 5億2,273万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9e0a6327-47f9-4d16-853f-b726f4a93651
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億2,273万円、概算要求額は5億2,273万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されています。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は210位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億2,273万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業は527件、決定額の合計は4兆3,139億円です。
- 決定額: この事業 5億2,273万円 / 同省の平均 110億3,324万円 / 同省の中央値 6億6,435万円
- 決定額の順位: 391件中210位

## 事業の目的
農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。
本事業は、上記目的のため、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法に基づく業務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。

## 事業の概要
農業委員会等に関する法律により、都道府県知事は都道府県にそれぞれ一を限って、一般社団（財団）法人を農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）として指定することができるとされており、同法第２条第４項に基づき、国は農地法により広域的な農地利用への影響の考慮や地域間で統一のとれた制度運用を図る観点から都道府県機構が行うものとされた業務（農業委員会が農地転用許可申請を都道府県知事に送付する際の意見聴取への対応、農地等の賃貸借等の解約等に係る知事への意見具申など）に要する経費を負担。（負担率：10/10）

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
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