# 経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9e88a19f-53cf-49a0-a351-627dc9da2c6c
- 事業番号: 001295
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 開発協力企画室
- 最終決定額: 627万4,000円
- 概算要求額: 3,200万6,000円
- 支出先名: 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9e88a19f-53cf-49a0-a351-627dc9da2c6c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）は、ＯＥＣＤにおいて援助政策を議論し、援助の実施方法等に関する国際的な潮流を決める重要なフォーラムである。ＤＡＣメンバーの多くは、援助実施の方法について日本とは必ずしも考えを同じくしない欧米ドナーであるところ、本事業を活用し、日本がＤＡＣの活動に積極的に参画することにより、援助潮流の形成において日本の政策を反映させることを目的とする（国際ルール・スタンダードを遵守させる環境の形成）。

## 事業の概要
本拠出金を用いて、新興ドナーを含む全ての開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和７年度は、近年グローバル・サウスの一員として影響力を増すインドネシアの国際開発庁に対して、開発協力の実績の報告能力や汚職・コンプライアンス対策の強化支援を実施することを決定し、新興ドナーによる開発協力の透明性及び説明責任の改善、国際スタンダードの遵守に貢献している。開発途上国の自立的・持続的成長のため、国際社会全体が、透明かつ公正なルールに基づいた協調的な開発協力を展開することが求められる中、令和８年度もこれらの目標の実現に寄与する取組を継続する。

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