# 国際比較プログラム参加事業（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9e8f45b2-e9d4-401c-a872-4e071452cb80
- 事業番号: 006630
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国際統計管理官室
- 最終決定額: 921万1,000円
- 概算要求額: 380万円
- 支出先名: 株式会社日本翻訳センター
- 国税庁法人番号: 4010001033721
- 検証済み支出額: 130万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9e8f45b2-e9d4-401c-a872-4e071452cb80
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際比較プログラム参加事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は921万1,000円、概算要求額は380万円で、決定額は要求額の242.4%です。支出先として株式会社日本翻訳センターが記載されており、検証できた支出額は130万円（決定額の14.1%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は215位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 921万1,000円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 14.1% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中215位

## 事業の目的
国際比較プログラム（International Comparison Programme，略称ICP）に参加することで、従来の為替レートに代えて、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価（Purchasing Power Parity， 略称PPP）を用いて、より適切な国際比較を行うこと目的としている。

## 事業の概要
国連統計委員会の勧告（1965年（昭和40年））に従い、1969年（昭和44年）から国際比較プログラム（ICP）と呼ばれる事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨の購買力平価（PPP）を算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業（1975年対象）から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官（統計制度担当）が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が属する「OECD事業」（OECDが取りまとめを担当）においては、3年周期で調査を実施している。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社日本翻訳センター」の受託事業](/recipients/4010001033721): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001033721
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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