# 消費税価格表示事件調査（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: a08c1df2-4e40-4e27-a609-07d8cbc7e877
- 事業番号: 000481
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 表示対策課
- 最終決定額: 3,100万円
- 概算要求額: 2,400万円
- 支出先名: 非常勤職員
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,134万2,489円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a08c1df2-4e40-4e27-a609-07d8cbc7e877
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費税価格表示事件調査は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,100万円、概算要求額は2,400万円で、決定額は要求額の129.2%です。支出先として非常勤職員が記載されており、検証できた支出額は2,134万2,489円（決定額の68.8%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は34位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 3,100万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 68.8% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中34位

## 事業の目的
消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）に違反する転嫁阻害表示について監視を行い、適切に法執行することにより、一般消費者の利益を確保する。

## 事業の概要
消費税転嫁対策特別措置法のうち転嫁阻害表示に係る違反行為の監視及び厳正な対処を行う。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「非常勤職員」の受託事業](/recipients/n-e99d9ee5b8b8e58ba4e881b7e593a1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e99d9ee5b8b8e58ba4e881b7e593a1
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