# Ｇ７開発金融に関するサイドイベント関連経費（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: a09670b5-a22e-4554-b67a-b9932618b050
- 事業番号: 006277
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 開発協力企画室　廃止
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a09670b5-a22e-4554-b67a-b9932618b050
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
Ｇ７開発金融に関するサイドイベント関連経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。

## 事業の目的
2023年の日本議長国下において、G７開発金融に関するサイドイベントを開催し、「質の高いインフラ投資」の一層の推進及び開発金融の問題に対するG7として団結した対応を行う。

## 事業の概要
2021年G7英議長国下で立ち上げ、22年独議長国下に続き23年日本議長国下でも継続が期待されるインフラ・パートナーシップでは、世界のインフラ資金ギャップや 「質の高いインフラ投資」の一層の推進、開発金融の問題を扱うが、これらは新興国・途上国の意見を把握した上で検討することが必須であり、過去の議長国は新興国・途上国を招いた意見交換の場を主催。23年日本議長国下でもこの流れを受けて有意義な議論を継続・促進することが議長国としての責務であり、そのためのサイドイベントを開催するために必要な経費。

## 関連ページ
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