# 持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: a0eee42a-4402-4617-96f3-b0b28c31763b
- 事業番号: 001992
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医療法人支援室
- 最終決定額: 918万2,000円
- 概算要求額: 939万1,000円
- 支出先名: 税理士法人山田アンドパートナーズ
- 国税庁法人番号: 7010005016075
- 検証済み支出額: 330万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a0eee42a-4402-4617-96f3-b0b28c31763b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は918万2,000円、概算要求額は939万1,000円で、決定額は要求額の97.8%です。支出先として税理士法人山田アンドパートナーズが記載されており、検証できた支出額は330万円（決定額の35.9%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は955位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は974万1,000円で、令和5年度は55万9,000円（5.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 918万2,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.9% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中955位

## 事業の目的
安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。

## 事業の概要
「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度は、平成26年の制度創設後も累次の期限延長や税制措置の拡充、認定要件の見直しが行われながら、「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」へ移行するにあたって活用されている制度である。この制度の認定審査においては、医療法人制度や税制に関する知識はもちろんのこと、会計や財務諸表に関する専門的な知識が必要であり、審査には時間を要することから、審査を円滑に進めるため、医療経営支援課が作成した手引書に基づいて行う事前審査業務について、専門的な知識を有する外部の事業者に委託するもの。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「税理士法人山田アンドパートナーズ」の受託事業](/recipients/7010005016075): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005016075
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。