# 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: a11f612e-5dc6-4c2c-ab6e-b5be055b509b
- 事業番号: 000869
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 4,060万円
- 概算要求額: 4,056万6,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a11f612e-5dc6-4c2c-ab6e-b5be055b509b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域セキュリティコミュニティ強化支援事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,060万円、概算要求額は4,056万6,000円で、決定額は要求額の100.1%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は156位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 4,060万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額の順位: 190件中156位

## 事業の目的
大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY（セキュニティ））を形成し、その取組をセミナー、インシデント演習等を通じた支援を図る。

## 事業の概要
年内に全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がる予定であり、自走に向けた後押しが必要だが・地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き、地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。

## 関連ページ
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