# 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: a151dc05-327b-4c8a-a73a-d2e287ae6666
- 事業番号: 002492
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 啓発援助係
- 最終決定額: 38億7,342万円
- 概算要求額: 40億1,540万円
- 支出先名: A社
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 70万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a151dc05-327b-4c8a-a73a-d2e287ae6666
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得、職場復帰に資する取り組みや子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

## 事業の概要
事業主が、「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合、育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、育児休業からの復帰後特に支援が必要な労働者に対する支援を行った場合、または新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た場合に、事業主に一定額を支給。
※新型コロナウイルス感染症対応特例以外は、中小企業事業主が対象。

育休取得時　30万円
職場復帰時　30万円　　
業務代替支援　Ａ新規雇用　50万円　　Ｂ手当支給等　10万円　　有期雇用労働者加算　10万円
職場復帰後支援　制度導入時30万円　制度利用時（子の看護休暇制度：1,000円×時間、保育サービス費用：実支出額の2/3補助）
新型コロナウイルス感染症対応特例　1人あたり10万円（１事業主当たり延べ10人まで）
育児休業等に関する情報公表加算　2万円

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