# 官民連携による後方支援体制の成立可能性に係る委託調査（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: a1948566-9299-405b-ac92-fd12c82cbacf
- 事業番号: 005283
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（航空機担当）
- 最終決定額: 2,700万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a1948566-9299-405b-ac92-fd12c82cbacf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
官民連携による後方支援体制の成立可能性に係る委託調査は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,700万円です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は242位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 2,700万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額の順位: 285件中242位

## 事業の目的
SH/UH-60のMRO&U、技術管理、需給計画の策定等、部外委託し得る業務の範囲、官民における最適な業務分担及び連携体制について検討するとともに、米海軍が契約しているMH-60のPBL及びこれに伴う官民の連携体制について調査することにより、維持整備コストの低減等に寄与する官民連携体制を構築するための有用な資を得る。

## 事業の概要
可動率の向上及び維持整備コストの低減を図るため、MRO&U、補給管理等の業務について、民間委託し得る範囲、官民における業務分担・業務要領、民間委託する際の課題、解決策等について検討する。
官が保有する運航・整備・補給データ等を製造・修理会社等と適時に共有することによる効果的な技術管理及び補給管理を通じて、部品の共通化の推進、適時の改修及び性能向上、需給計画の策定等を検討する。
米海軍が契約しているMH-60のPBLについて、契約形態、役務による効果、官民連携体制等を調査する。

## 関連ページ
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