# 次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: a1eb34a9-df2a-47b7-b0ac-e8566dc31c90
- 事業番号: 003944
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 情報産業課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社日本能率協会総合研究所
- 国税庁法人番号: 5010401023057
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a1eb34a9-df2a-47b7-b0ac-e8566dc31c90
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業は経済産業省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。

## 事業の目的
5Gや地域分散クラウドといったITインフラ上で大容量・低遅延を活かしたサービスを迅速に開発できるソフトウェアプラットフォームの整備により、遠隔・非対面・非接触に資するサービスの創出を推進する。また、実証を通じて基盤ITインフラ提供・サービス開発を担う企業に技術的知見を蓄積し、我が国企業のITインフラ・サービス領域における競争力の強化を行う。

## 事業の概要
新型コロナウィルス対策の観点から、人々の社会活動や企業活動は遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式をベースとした形へと変革が求められている。この変革の実現には様々な活動のオンライン化が求められるだけでなく、大容量・低遅延のITインフラを活用した次世代サービスにより、同時同所の制約下と同等あるいはそれ以上の生産性を達成することが期待される。しかし、従来のソフトウェア設計・開発手法では、大容量・低遅延なITインフラを活用できず、そのニーズに十分応えたサービスを構築できないという問題がある。本事業では、従来の遠隔・非対面・非接触サービスを迅速に開発できる次世代ソフトウェアプラットフォームの実証を通じて、そのリファレンスモデルや開発・運用ガイドラインを確立する。（補助率1/2以内）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社日本能率協会総合研究所」の受託事業](/recipients/5010401023057): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401023057
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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