# 職場における受動喫煙防止対策事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: a2e6887b-d8fd-4d1a-bb01-443e5c690f69
- 事業番号: 002418
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 業務第三係
- 最終決定額: 4,799万5,000円
- 概算要求額: 4,810万1,000円
- 支出先名: 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
- 国税庁法人番号: 6010405010430
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a2e6887b-d8fd-4d1a-bb01-443e5c690f69
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
職場における受動喫煙防止対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,799万5,000円、概算要求額は4,810万1,000円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は762位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 4,799万5,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中762位

## 事業の目的
第13次労働災害防止計画に掲げられた「受動喫煙の健康への有害性に関する理解を図るための啓発や事業者に対する効果的な支援の実施により、事業者及び事業場の実情に応じた禁煙、空間分煙等の受動喫煙防止対策の普及及び促進を図る。」という目標の達成に向けて、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から相談・助言（実地含む）を行うとともに、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催することにより、事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的とする。

## 事業の概要
受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。
　また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会」の受託事業](/recipients/6010405010430): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010405010430
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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