# 沖縄の戦後処理対策に必要な経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: a2fdba9e-a105-45f2-b03a-21492354d4b1
- 事業番号: 000187
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 特定事業第１担当主査
- 最終決定額: 29億1,806万円
- 概算要求額: 31億6,931万円
- 支出先名: 内閣府
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 24億562万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a2fdba9e-a105-45f2-b03a-21492354d4b1
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
沖縄は、先の大戦において、国内で最大の地上戦が行われた地であり、多くの方々のかけがえのない生命が失われた。この悲惨な戦争を後世に伝え、亡くなられた方への追悼と平和を祈念する取組や、磁気探査・発掘などを中心とした不発弾等対策、戦時中に公図や登記簿が滅失したことに起因する、位置境界明確化事業、所有者不明土地問題等の事業を行い、沖縄における戦後処理問題の解決を図る。

## 事業の概要
本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸の事件を後世に伝えるための事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。加えて沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施してきた。
沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

## 関連ページ
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