# 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業（原子力規制委員会・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: a3108a70-da5c-4591-a54e-f15f3aabe61a
- 事業番号: 005078
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 放射線防護グループ　放射線防護企画課
- 最終決定額: 2,400万円
- 概算要求額: 2,400万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a3108a70-da5c-4591-a54e-f15f3aabe61a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力災害対策実効性向上等調査研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,400万円、概算要求額は2,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は50位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業は55件、決定額の合計は435億6,314万円です。
- 決定額: この事業 2,400万円 / 同省の平均 8億5,417万円 / 同省の中央値 2億4,100万円
- 決定額の順位: 51件中50位

## 事業の目的
原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。

## 事業の概要
国際原子力機関（IAEA）等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査する。
　緊急時に講じられる防護措置である屋内退避による防護効果に関する技術的知見をより詳しく整備する。屋内退避時の被ばく経路には、屋外からもたらされる外部被ばくと、屋内に侵入した放射性物質によりもたらされる吸入被ばくがあり、本事業では、この双方における被ばく線量の低減効果に関する技術的知見を整備する。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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