# 港湾労働者派遣事業対策費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: a32ab760-2770-4a19-9d42-0324af885592
- 事業番号: 002545
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 建設・港湾対策室
- 最終決定額: 2億7,090万円
- 概算要求額: 2億7,589万円
- 支出先名: 一般財団法人港湾労働安定協会
- 国税庁法人番号: 2010405010401
- 検証済み支出額: 2億6,071万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a32ab760-2770-4a19-9d42-0324af885592
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
港湾労働者派遣事業対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,090万円、概算要求額は2億7,589万円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先として一般財団法人港湾労働安定協会が記載されており、検証できた支出額は2億6,071万円（決定額の96.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は527位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億7,031万円で、令和7年度は58万7,000円（0.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 2億7,090万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 96.2% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中527位

## 事業の目的
港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立との両立を図ることを目的とする。

## 事業の概要
・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業
①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等
②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）
③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析

・都府県労働局が実施する事業
①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催
②港湾労働者派遣事業の活用促進等
（※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般財団法人港湾労働安定協会」の受託事業](/recipients/2010405010401): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405010401
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