# 人権教育・啓発活動支援事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: a349c41a-39ff-46c9-8df5-cf8fe560a719
- 事業番号: 003670
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 財務課
- 最終決定額: 1億9,500万円
- 概算要求額: 1億9,500万円
- 支出先名: 公益財団法人人権教育啓発推進センター
- 国税庁法人番号: 7010405010487
- 検証済み支出額: 7,420万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a349c41a-39ff-46c9-8df5-cf8fe560a719
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人権教育・啓発活動支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億9,500万円、概算要求額は1億9,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人人権教育啓発推進センターが記載されており、検証できた支出額は7,420万円（決定額の38.1%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は334位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億9,500万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 38.1% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中334位

## 事業の目的
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第4条及び「部落差別の解消の推進に関する法律」第3条に基づき、経済活動を行う事業者を対象に人権に配慮した経営の重要性を広く普及し、健全な経済活動の構築を促進する。また、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（平成8年7月閣議決定）」において、巡回相談・研修事業が必要な施策として位置付けられていることを踏まえ、小規模事業者等が多く重点的な支援が必要な地域又は業種に対して、巡回相談・研修事業を実施することにより小規模事業者等の活性化を促進する。

## 事業の概要
（人権教育・啓発活動推進委託事業）
人権教育や啓発の知見のある民間団体等に委託し、企業等を対象とした啓発事業を実施する。経営者や人権担当者等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、人権教育・啓発に対する取組事例の紹介、社内教育の方法等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。

（人権教育・啓発活動支援委託事業）
国と地方公共団体が連携し、中小企業の経営者や従業員等を対象として、その地域独特のニーズに即したセミナーや研修、人権問題への対応に関するきめ細やかな巡回相談等を実施する。巡回相談では、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種の小規模事業者に対し、公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等による巡回を通じて、地域や企業の実態に即した経営に係る指導を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人人権教育啓発推進センター」の受託事業](/recipients/7010405010487): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010405010487
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