# 通信教養（警察庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: a3a9ad84-1154-4c5e-a883-f104fd8a4924
- 事業番号: 000337
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: （教養）
- 最終決定額: 1億9,030万円
- 概算要求額: 2億4,544万円
- 支出先名: 警察大学校
- 国税庁法人番号: 8000012130001
- 検証済み支出額: 1億8,072万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a3a9ad84-1154-4c5e-a883-f104fd8a4924
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
通信教養は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億9,030万円、概算要求額は2億4,544万円で、決定額は要求額の77.5%です。支出先として警察大学校が記載されており、検証できた支出額は1億8,072万円（決定額の95.0%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は37位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億8,614万円で、令和7年度は9,583万2,160円（33.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業は58件、決定額の合計は2,064億2,580万円です。
- 決定額: この事業 1億9,030万円 / 同省の平均 35億5,906万円 / 同省の中央値 5億2,878万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.0% / 同省の平均 40.6%
- 決定額の順位: 58件中37位

## 事業の目的
警察における情報通信に関する各種研究を行い情報通信技術を警察活動に応用することを目的としているほか、警察職員に対し警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報通信技術に関する専門技術の教育訓練等を行う。

## 事業の概要
警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。
サイバーセキュリティ対策研究センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。
また、附属警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「警察大学校」の受託事業](/recipients/n-e8ada6e5af9fe5a4a7e5ada6e6a0a1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8ada6e5af9fe5a4a7e5ada6e6a0a1
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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