# 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進（こども家庭庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: a3bc6572-bf0c-4b78-bd2e-416f0c9fd16b
- 事業番号: 006504
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 8億3,568万円
- 概算要求額: 4億2,745万円
- 支出先名: 公益社団法人子どもの発達科学研究所
- 国税庁法人番号: 6120005012056
- 検証済み支出額: 3,945万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a3bc6572-bf0c-4b78-bd2e-416f0c9fd16b
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進することを目的とする。

## 事業の概要
○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費）
　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】
　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大幅に増加していることを踏まえ、実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。
　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】
　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツを作成

○いじめ調査アドバイザーの任命・活用
　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言　

○その他

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