# 特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費（個人情報保護委員会・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: a408126c-eb28-4ada-80e2-cd8bb9317a17
- 事業番号: 000312
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 個人情報保護委員会
- 担当部局: 個人情報保護委員会
- 最終決定額: 2億2,200万円
- 概算要求額: 2億2,500万円
- 支出先名: アクセンチュア株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401001556
- 検証済み支出額: 7,494万8,720円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a408126c-eb28-4ada-80e2-cd8bb9317a17
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億2,200万円、概算要求額は2億2,500万円で、決定額は要求額の98.7%です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,494万8,720円（決定額の33.8%）です。個人情報保護委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている5件中、この事業は3位で、同省の平均は1億7,740万円、中央値は2億2,200万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億173万円で、令和5年度は1億2,026万円（118.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
個人情報保護委員会の令和5年度の事業は5件、決定額の合計は8億8,700万円です。
- 決定額: この事業 2億2,200万円 / 同省の平均 1億7,740万円 / 同省の中央値 2億2,200万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 33.8% / 同省の平均 31.3%
- 決定額の順位: 5件中3位

## 事業の目的
○継続的に、行政機関等、地方公共団体等や事業者における特定個人情報の適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー（個人番号）制度の安心・安全及び国民の信頼を確保する。
○評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。
〇マイナンバー法第９条第２項の地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上させる。

## 事業の概要
○行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。
○保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。
○独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

## 関連ページ
- [個人情報保護委員会の事業一覧](/agencies/ppc): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/ppc
- [支出先「アクセンチュア株式会社」の受託事業](/recipients/7010401001556): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401001556
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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