# 情報信託機能活用促進事業（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: a41d6b18-4088-40c5-83f6-051574aa67e7
- 事業番号: 000744
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: デジタル経済推進室
- 最終決定額: 1億4,369万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社ウフル
- 国税庁法人番号: 7010401095879
- 検証済み支出額: 1億977万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a41d6b18-4088-40c5-83f6-051574aa67e7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
情報信託機能活用促進事業は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,369万円です。支出先として株式会社ウフルが記載されており、検証できた支出額は1億977万円（決定額の76.4%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は135位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億5,707万円で、令和6年度は2億1,337万円（59.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 1億4,369万円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 76.4% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中135位

## 事業の目的
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。

## 事業の概要
地域課題の解決や住民サービスの向上の実現に向け、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータについて、個人からの委託を受け個人情報を管理する情報銀行により連携・利活用を促す仕組みを検討する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社ウフル」の受託事業](/recipients/7010401095879): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401095879
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