# 国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: a514815a-9d8b-49ee-b41e-ac94d95c402a
- 事業番号: 021600
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 資金移転対策室
- 最終決定額: 3,260万円
- 概算要求額: 2,916万円
- 支出先名: 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a514815a-9d8b-49ee-b41e-ac94d95c402a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,260万円、概算要求額は2,916万円で、決定額は要求額の111.8%です。支出先として国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局が記載されています。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は49位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 3,260万円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額の順位: 57件中49位

## 事業の目的
国際刑事警察機構（ICPO）を中心に、金融活動作業部会（FATF）や国際通貨基金（IMF）を含む国際機関と連携し、特にアジア太平洋地域の低開発国・地域におけるマネー・ローンダリング等の金融犯罪等への対応能力を強化する。これにより、FATF基準に基づく法制度整備を促進し、国際金融秩序の維持と我が国の安全保障・経済秩序の保全に資する。

## 事業の概要
本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号資産窃取をはじめとする金融犯罪対策に関する技術支援を行う。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be58891e4ba8be8ada6e5af9fe6a99fe6a78befbc88efbca9efbca3efbcb0efbcafefbc89e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be58891e4ba8be8ada6e5af9fe6a99fe6a78befbc88efbca9efbca3efbcb0efbcafefbc89e4ba8be58b99e5b180
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