# 取調べ録音・録画装置の整備（警察庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: a53afa0f-7f24-4ba2-9675-5e2f5af31324
- 事業番号: 000360
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 刑事企画課
- 最終決定額: 1億6,567万円
- 概算要求額: 1億6,567万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 6,212万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a53afa0f-7f24-4ba2-9675-5e2f5af31324
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
取調べ録音・録画装置の整備は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,567万円、概算要求額は1億6,567万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6,212万6,000円（決定額の37.5%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は39位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,567万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業は58件、決定額の合計は2,064億2,580万円です。
- 決定額: この事業 1億6,567万円 / 同省の平均 35億5,906万円 / 同省の中央値 5億2,878万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 37.5% / 同省の平均 40.6%
- 決定額の順位: 58件中39位

## 事業の目的
令和元年６月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が施行され、裁判員裁判対象事件等につき、逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べる場合等において、原則全過程の録音・録画が義務付けられたことを踏まえ、取調べの録音・録画の整備をすることにより、取調べの録音・録画を適正かつ確実に実施することを目的とする。

## 事業の概要
都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（１０分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

## 関連ページ
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