# OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: a56cae55-c60d-4741-a510-c09baf1e37d3
- 事業番号: 001052
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済協力開発機構室
- 最終決定額: 100万円
- 概算要求額: 180万円
- 支出先名: 株式会社コングレス・グローバルコミュニケーションズ
- 国税庁法人番号: 4010401099016
- 検証済み支出額: 8万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a56cae55-c60d-4741-a510-c09baf1e37d3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は100万円、概算要求額は180万円で、決定額は要求額の55.6%です。支出先として株式会社コングレス・グローバルコミュニケーションズが記載されており、検証できた支出額は8万円（決定額の8.0%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は331位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 100万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 8.0% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中331位

## 事業の目的
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP：National Contact Point）体制強化事業。G7・G２０サミット及び関連大臣会合並びにOECD閣僚理事会等において，OECD多国籍企業行動指針の各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ，我が国NCPの体制を強化する。

## 事業の概要
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）では多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援する必要があるところ，翻訳・通訳を外部に委託することで問題解決支援手続の迅速性を確保する。また，セミナーを開催し企業のOECD多国籍企業行動指針に関する理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社コングレス・グローバルコミュニケーションズ」の受託事業](/recipients/4010401099016): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010401099016
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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