# 人権侵害による被害者救済活動の実施（法務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: a574379d-5f51-43da-a2be-662ce67fdf18
- 事業番号: 000930
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 調査救済第一係
- 最終決定額: 3億6,323万円
- 概算要求額: 3億8,512万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2億2,959万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a574379d-5f51-43da-a2be-662ce67fdf18
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人権侵害による被害者救済活動の実施は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,323万円、概算要求額は3億8,512万円で、決定額は要求額の94.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億2,959万円（決定額の63.2%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は28位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億6,362万円で、令和7年度は39万円（0.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業は49件、決定額の合計は2,574億6,024万円です。
- 決定額: この事業 3億6,323万円 / 同省の平均 52億5,429万円 / 同省の中央値 5億8,243万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 63.2% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 49件中28位

## 事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権侵害による被害の救済及び予防を図ることを目的としている。

## 事業の概要
①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、社会福祉施設等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。

②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、中立公正な立場から各種の救済措置を講ずる。

③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

## 関連ページ
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