# 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: a5905b2e-fb49-40bb-8cc6-a59b7ab53f38
- 事業番号: 000851
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 電波環境課
- 最終決定額: 8,729万6,000円
- 概算要求額: 8,316万8,000円
- 支出先名: 東京センチュリー株式会社
- 国税庁法人番号: 6010401015821
- 検証済み支出額: 4,103万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a5905b2e-fb49-40bb-8cc6-a59b7ab53f38
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,729万6,000円、概算要求額は8,316万8,000円で、決定額は要求額の105.0%です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,103万8,000円（決定額の47.0%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は169位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,060万円で、令和7年度は3,669万6,000円（72.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 8,729万6,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 47.0% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中169位

## 事業の目的
船舶への設置が義務づけられている無線設備の機器については、海上人命安全条約（SOLAS条約）等を踏まえ、国際海事機関（IMO）が定めた基準に基づき、加盟国の主務大臣が型式検定を行わなければならないこととなっており、我が国においては、電波法第37条の規定に基づき、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととなっている。
本事業は、当該無線設備の機器が実際に使用される環境下での態様を調べる環境試験や、電力や周波数などの機器の精度等を調べる性能試験といった型式検定に必要となる施設等を整備し、維持することを目的とするものである。

## 事業の概要
本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「東京センチュリー株式会社」の受託事業](/recipients/6010401015821): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010401015821
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