# 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業（農林水産省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: a61e5dca-40de-454e-820f-22a56c1865cd
- 事業番号: 005898
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 食品製造課
- 最終決定額: 2億5,780万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社日本能率協会コンサルティング
- 国税庁法人番号: 7010401023055
- 検証済み支出額: 1億4,727万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a61e5dca-40de-454e-820f-22a56c1865cd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
食品産業の国際競争力強化緊急対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億5,780万円です。支出先として株式会社日本能率協会コンサルティングが記載されており、検証できた支出額は1億4,727万円（決定額の57.1%）です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は256位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5億4,800万円で、令和6年度は2億9,019万円（53.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業は521件、決定額の合計は4兆2,213億円です。
- 決定額: この事業 2億5,780万円 / 同省の平均 108億2,391万円 / 同省の中央値 7億5,258万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.1% / 同省の平均 51.2%
- 決定額の順位: 390件中256位

## 事業の目的
国内の食市場の縮小、デジタル化、新型コロナウイルス、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まり等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、食品産業の国際競争力の強化に繋がるよう必要な取組への支援を行い、食品産業の振興に資することを目的とする。

## 事業の概要
①輸出先国の食品添加物規制等の情報を収集・整理・提供するとともに、輸出先国の規制に対応した食品添加物、包材の切替（国際標準化）の支援により、加工食品の輸出を促進する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正】
②AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術等を実際の現場にモデル的に導入、実証する取組や改良の取組を支援するとともに、また、これらの取組の成果を食品業界全体に普及させる取組を支援する。【令和３年度補正、令和４年度補正】
③有機JASの運用改善（リモート調査の導入や使用可能資材リストの公表等）による負担軽減に向けて、有機JAS認証取得や有機JAS資材リストへの登録をモデル的に支援するとともに、申請のオンライン化の実証を行う。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正】
④将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントの知識を向上させ、JFS規格の認証取得に必要な人材を育成する各種研修の実施を支援する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正】
⑤国内外の食品事業者等の関係者が連携・企画・実行した、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証を支援するとともに、また、これらの取組の横展開を図るための取組を支援する。【令和３年度補正、令和４年度補正】
⑥将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントと付随する取組の理解を促進するための研修の実施を支援する。【令和６年度補正】

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「株式会社日本能率協会コンサルティング」の受託事業](/recipients/7010401023055): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401023055
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
