# 児童相談体制整備事業費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: a66cedec-cbcb-4a22-8db3-c60a01185778
- 事業番号: 002673
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 予算第三係
- 最終決定額: 10億2,400万円
- 概算要求額: 2億4,300万円
- 支出先名: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001064648
- 検証済み支出額: 8,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a66cedec-cbcb-4a22-8db3-c60a01185778
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
児童相談体制整備事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は10億2,400万円、概算要求額は2億4,300万円で、決定額は要求額の421.4%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,100万円（決定額の7.9%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は346位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 10億2,400万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.9% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中346位

## 事業の目的
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるようにするシステムである。これにより児童虐待の早期発見・早期対応につながり、もって児童虐待の予防、重篤化を防ぐ。

## 事業の概要
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」の受託事業](/recipients/7010001064648): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001064648
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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