# 国際比較プログラム参加事業（総務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: a6cbdda1-6814-41b0-b3d6-a7ffce614a2c
- 事業番号: 006630
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国際統計管理官室
- 最終決定額: 1,420万8,000円
- 概算要求額: 380万円
- 支出先名: 株式会社メディア総合研究所
- 国税庁法人番号: 4011001041557
- 検証済み支出額: 90万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a6cbdda1-6814-41b0-b3d6-a7ffce614a2c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国際比較プログラム（International Comparison Programme: ICP）に参加することにより、従来の為替レートに代えて、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価（Purchasing Power Parity: PPP）を用いて、国内総生産（GDP）の実質的な国際比較を行うことを目的としている。

## 事業の概要
国連統計委員会の勧告（1965年（昭和40年））に従い、1969年（昭和44年）からICP事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨のPPPを算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業（1975年対象）から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官（統計制度担当）が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が参加する「Eurostat/OECD購買力平価プログラム」（OECDが取りまとめを担当）においては、3年周期で調査を実施している。

## 関連ページ
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