# 諸外国の選挙制度等に関する調査研究（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: a750b409-8d24-4c4c-af32-2bb96e09a288
- 事業番号: 020953
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 選挙課
- 最終決定額: 4,891万7,000円
- 概算要求額: 2,432万3,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a750b409-8d24-4c4c-af32-2bb96e09a288
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
諸外国の選挙制度等に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,891万7,000円、概算要求額は2,432万3,000円で、決定額は要求額の201.1%です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は190位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,459万4,000円で、令和7年度は2,432万3,000円（98.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 4,891万7,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中190位

## 事業の目的
海外の選挙制度や政治資金制度については、これまでも文献調査や実施してきた研究会における有識者からの発表により、部分的に知見を得ていたところであるが、近年の国会審議において選挙制度等に関して幅広く活発な議論が行われている。このため、各党各会派での議論が見込まれる論点に関して、諸外国の選挙制度等の調査研究を行い、制度の歴史的背景や運用状況なども含めて網羅的に把握する必要がある。

## 事業の概要
選挙制度や政治資金制度のうち論点となり得る事項を精査し、当該事項に係る諸外国の制度等の調査・研究を民間事業者に委託するもの。

## 関連ページ
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