# 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: a7d24b51-9445-4c51-9b46-3a67d506276a
- 事業番号: 006332
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 人権人道課
- 最終決定額: 8,333万3,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国際連合開発計画
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a7d24b51-9445-4c51-9b46-3a67d506276a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合開発計画（UNDP）拠出金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,333万3,000円です。支出先として国際連合開発計画が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は167位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億円で、令和6年度は1,666万7,000円（16.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 8,333万3,000円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額の順位: 399件中167位

## 事業の目的
①日本企業が多く進出している東南アジア諸国を中心に日本企業やそのサプライヤー等による人権尊重の取組を支援すること、②「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定又は実施に取り組む諸国を支援すること、③日本国内での企業向けセミナーや一般向け講演会等を通じてビジネスと人権についての理解を促進することを通じて、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上、SDGｓの達成への貢献を目指す。

## 事業の概要
上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。
　①　対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。
　②　対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。
　③　国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国際連合開発計画」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e9968be799bae8a888e794bb): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e9968be799bae8a888e794bb
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