# 東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業（復興庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: a80da8ab-7dc0-497c-9e59-380aa9c53096
- 事業番号: 000662
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 225億5,705万円
- 概算要求額: 230億円
- 支出先名: 国土交通省
- 国税庁法人番号: 2000012100001
- 検証済み支出額: 218億8,738万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a80da8ab-7dc0-497c-9e59-380aa9c53096
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を補助し、入居者の居住の安定確保を図る。また、入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用を補助し、応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるようにすることを目的とする。

## 事業の概要
東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

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