# こども基本法の普及啓発等（こども家庭庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: a86b009f-3707-467d-844d-a8617d372fd6
- 事業番号: 006466
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 参事官（総合政策担当）
- 最終決定額: 5,282万9,000円
- 概算要求額: 5,149万7,000円
- 支出先名: 株式会社ＩＨＣ
- 国税庁法人番号: 3010401129483
- 検証済み支出額: 803万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a86b009f-3707-467d-844d-a8617d372fd6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
こども基本法の普及啓発等はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,282万9,000円、概算要求額は5,149万7,000円で、決定額は要求額の102.6%です。支出先として株式会社ＩＨＣが記載されており、検証できた支出額は803万円（決定額の15.2%）です。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は59位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,400万円で、令和6年度は3,882万9,000円（277.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業は101件、決定額の合計は5兆7,351億円です。
- 決定額: この事業 5,282万9,000円 / 同省の平均 682億7,507万円 / 同省の中央値 2億2,725万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.2% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 84件中59位

## 事業の目的
【こども基本法の普及啓発】アクティビティ１，２
こども基本法第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。 
本事業は、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知することを目的とする。
【こども大綱・こども白書関連経費】アクティビティ３
本事業は、こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（以下、「白書」という。）を提出し、公表しなければならないため、政府としてこれを履行することを目的とする。
【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】アクティビティ４
こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び​内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。​また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。​
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、認知度調査を行うとともに、普及啓発の在り方を検討することを目的とする。
【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】アクティビティ５
こどもまんなか社会実現に向けて、NPOをはじめとする様々な民間団体を構成員とするこどもま​んなか社会実現プラットフォーム（仮称）を設立し、こども家庭庁と民間団体、また、民間団体同士​の対話・連携・協働を図ることを目的とする。
【我が国のこども施策を国際社会に発信するための広報物等の翻訳】アクティビティ６
本事業は、こども基本法等こども施策に関する英語版資料を作成し、国際交流の機会等を活用しながら、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図ることを目的とする。

## 事業の概要
【こども基本法の普及啓発】
本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。
実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムの開催と、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等のこどもに対して、職員が出張講座の開催 である。
【こども大綱・こども白書関連経費】
こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。
【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。
【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】
本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。
【我が国のこども施策を国際社会に発信するための広報物等の翻訳】
こども基本法等こども施策に関する資料の翻訳を行い、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図る。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「株式会社ＩＨＣ」の受託事業](/recipients/3010401129483): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401129483
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