# 養育費確保支援事業委託費（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: a8fee6aa-0b28-4888-aac4-5d7789dacd8b
- 事業番号: 005494
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 内閣官房
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 8,300万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a8fee6aa-0b28-4888-aac4-5d7789dacd8b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
養育費確保支援事業委託費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は8,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。

## 事業の目的
ひとり親家庭からの養育費等に関する相談への対応、地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた養育費等に関する対応が困難な事例についての助言や、母子家庭等就業・自立支援センターの職員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供によって、養育費の取り決めや確保の向上を図ることにより、ひとり親家庭の自立支援を図る。

## 事業の概要
（１）養育費・面会交流相談支援事業
　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・面会交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施
　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施
（２）研修事業
　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施
（３）情報提供事業
　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や面会交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施
補助率：定額・10/10

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。