# 医療従事者勤務環境改善推進事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: a948115f-0760-40cf-8f31-8f3aa6b310e2
- 事業番号: 001988
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医事課
- 最終決定額: 1億4,750万円
- 概算要求額: 1億4,750万円
- 支出先名: 株式会社日本能率協会総合研究所
- 国税庁法人番号: 5010401023057
- 検証済み支出額: 1,099万9,600円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a948115f-0760-40cf-8f31-8f3aa6b310e2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医療従事者勤務環境改善推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億4,750万円、概算要求額は1億4,750万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,099万9,600円（決定額の7.5%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は578位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,692万円で、令和5年度は1億2,058万円（447.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 1億4,750万円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.5% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中578位

## 事業の目的
医師・看護職等の医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組みとして勤務環境改善マネジメントシステムが創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（以下「勤改センター」という。）が設置されたところ。勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であり、2024年４月の医師の労働時間規制の適用開始に向けて、医療機関の勤務環境改善が喫緊の課題であることを踏まえ、全国の勤改センターの機能の底上げと、助言指導を行える人材の育成を図るとともに、2024年4月の医師の労働時間規制の適用開始後においても、2035年を目処とする更なる勤務環境改善に向けて、医療機関における取組を引き続き推進することを目的とする。

## 事業の概要
勤改センターは、各医療機関をサポートするにあたり、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する指導・助言、②勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図るものである。③勤改センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターが行う医療機関に対する支援に対して本事業から有識者を派遣等を実施する。また、各医療機関の更なるサポートのために、⑥医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づき行われている医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握及び分析を行い、勤務環境改善に向けた更なる主体的取組を支援、⑦医師の労働時間短縮等の勤務環境改善に係る総合的な取り組む医療機関を選定し、勤改センター等と連携を図りながら、医療機関の取組の効果的手法等を分析・調査を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社日本能率協会総合研究所」の受託事業](/recipients/5010401023057): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401023057
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
