# 平常時及び緊急時における石油需給動向等調査事業費（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: a9f5ea34-9f08-4568-98b6-7dd6fc72b521
- 事業番号: 003699
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 政策課
- 最終決定額: 1億3,300万円
- 概算要求額: 1億1,600万円
- 支出先名: 株式会社日立製作所
- 国税庁法人番号: 7010001008844
- 検証済み支出額: 5,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/a9f5ea34-9f08-4568-98b6-7dd6fc72b521
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
平常時及び緊急時における石油需給動向等調査事業費は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,300万円、概算要求額は1億1,600万円で、決定額は要求額の114.7%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は5,200万円（決定額の39.1%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は352位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億3,300万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 39.1% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中352位

## 事業の目的
石油の大宗を海外に依存する我が国にとって、その供給が途絶するリスクは常に存在している。このため、平常時から石油の需給動向等について十分な情報を収集することが重要である。このため、国内における石油の需給動態等を把握するための統計調査等を実施する。

## 事業の概要
本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査及び石油設備調査（一般統計、隔年）を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社日立製作所」の受託事業](/recipients/7010001008844): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001008844
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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