# 気候変動問題への取組（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: aa28322b-7da4-4ce2-a51f-1a9c54cda499
- 事業番号: 001119
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 気候変動課
- 最終決定額: 510万円
- 概算要求額: 718万円
- 支出先名: 株式会社放送サービスセンター
- 国税庁法人番号: 4011101019544
- 検証済み支出額: 70万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aa28322b-7da4-4ce2-a51f-1a9c54cda499
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
気候変動問題への取組は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は510万円、概算要求額は718万円で、決定額は要求額の71.0%です。支出先として株式会社放送サービスセンターが記載されており、検証できた支出額は70万円（決定額の13.7%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は318位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は500万円で、令和4年度は10万円（2.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 510万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.7% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中318位

## 事業の目的
気候変動分野における多国間対話を主催することを通じ、関係国間の意思疎通・相互理解を促し、パリ協定の実施に向け、我が国として実質的な貢献を行う事を目的とする。

## 事業の概要
我が国とブラジルが共同議長を務め、２００２年より毎年東京において、先進・開発途上国双方の主要国から気候変動交渉の実務担当者を集めて国際会議を実施しているもの。本会合は、主要先進国と途上国の交渉の実務担当者が非公式な形で前年末に開催されたCOPの交渉成果を評価し、次回交渉に向けた議論を開始する重要な議会であり、国際的に認知されたプラットフォームとして確立している。特に途上国が先進国に対して持つ不信感を払拭し、信頼醸成を行うことが、国際的な議論を円滑に進める上で非常に重要であり、日本が本会合を１９回に亘り継続して開催してきていることは、気候変動分野における国際的な議論に貢献する日本にイニシアティブとして高く評価される。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社放送サービスセンター」の受託事業](/recipients/4011101019544): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4011101019544
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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