# 金融サービス利用者保護推進事業（金融庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: aa41269b-8d75-402a-a3d1-78dff5672ee7
- 事業番号: 000429
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 総務係
- 最終決定額: 3,346万4,000円
- 概算要求額: 9,897万9,000円
- 支出先名: 株式会社アスカ企画
- 国税庁法人番号: 6010001000298
- 検証済み支出額: 328万3,500円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aa41269b-8d75-402a-a3d1-78dff5672ee7
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
【貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報経費】
金融サービスの利用者保護の仕組みを確保するとともに、当該仕組みや各種金融サービスの特性に係る利用者の理解の向上を図ること。
【国内外の金融法制等の実態把握のために必要な経費】
国内外の金融法制等の実態把握のために必要な調査を実施し、金融制度の企画・立案に向けた検討に活用することで、金融サービスの向上を図ること。
【金融分野における裁判外紛争処理制度改善に必要な経費】
金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを活用し、金融分野における裁判外紛争解決制度の関係機関における金融商品・サービスに関する苦情・紛争に係る情報の共有化・連携強化を図ること。
【振り込め詐欺救済法に係る制度に関する広報経費】
振り込め詐欺救済法に基づく制度周知を行うことで、詐欺被害者に対し、早急に警察・金融機関へ連絡するよう促すこと。

## 事業の概要
【貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報経費】
○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施
○ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に掲げられた施策の実施
【国内外の金融法制等の実態把握のために必要な経費】
○国内外の金融法制等の実態把握のために必要な調査の実施
【金融分野における裁判外紛争処理制度改善に必要な経費】
○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営
【振り込め詐欺救済法に係る制度に関する広報経費】
○振り込め詐欺救済法に基づく制度の周知

## 関連ページ
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。