# 経済協力開発機構原子力機関拠出金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: aa7b951a-0667-4151-84ad-cddae8cd0bfd
- 事業番号: 003841
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 放射性廃棄物対策課
- 最終決定額: 1億5,000万円
- 概算要求額: 1億5,400万円
- 支出先名: 経済開発協力機構原子力機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aa7b951a-0667-4151-84ad-cddae8cd0bfd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構原子力機関拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億5,000万円、概算要求額は1億5,400万円で、決定額は要求額の97.4%です。支出先として経済開発協力機構原子力機関が記載されており、検証できた支出額は1億100万円（決定額の67.3%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は347位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億5,000万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 67.3% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中347位

## 事業の目的
経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が提供している、原子力発電や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策・技術・経済的な検討を行う議論や、参加国同士の幅広い対話等の場に参画・牽引し、同機関を通じた活動分野を我が国の原子力行政と整合的なものとしつつ、最先端の情報や専門的な知見を獲得する。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故及びその廃止措置に資するプロジェクトやプロジェクト形成に向けた専門家会合を実施する。

## 事業の概要
ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していくため、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」と連動し、その廃止措置等に向けた取組の中で発生するニーズを捉えた国際共同プロジェクト等を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「経済開発協力機構原子力機関」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e9968be799bae58d94e58a9be6a99fe6a78be58e9fe5ad90e58a9be6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e9968be799bae58d94e58a9be6a99fe6a78be58e9fe5ad90e58a9be6a99fe996a2
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