# 成年後見登記事務の運営（法務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: aa9bebd6-8621-456d-9c53-adecbd5f8629
- 事業番号: 000923
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 東京センチュリー株式会社
- 国税庁法人番号: 6010401015821
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aa9bebd6-8621-456d-9c53-adecbd5f8629
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
成年後見登記事務の運営は法務省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業は73件、決定額の合計は2,594億8,549万円です。

## 事業の目的
成年後見制度とは、急速に高齢化が進む我が国の社会において、知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり、成年後見等の登記は、家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し、取引の安全等に資することを目的とする。

## 事業の概要
成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム（以下「成年後見登記システム」という。）によって登記するとともに、登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより、取引の安全等に重要な役割を果たしている。
　なお、成年後見登記システムに関する経費は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。
　おって、その他の経費は、令和4年度から窓口整備経費に計上している。
　［事業名：登記事務の運営　事業番号：2022-法務-21-0049］

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「東京センチュリー株式会社」の受託事業](/recipients/6010401015821): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010401015821
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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