# 総合的な特殊詐欺対策の推進（警察庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: aa9c37a8-618c-4e2c-8902-6e1fb611a26e
- 事業番号: 000365
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 組織犯罪対策第二課
- 最終決定額: 2億3,135万円
- 概算要求額: 2億7,867万円
- 支出先名: 株式会社ＪＥＣＣ
- 国税庁法人番号: 2010001033475
- 検証済み支出額: 6,140万7,390円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aa9c37a8-618c-4e2c-8902-6e1fb611a26e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
総合的な特殊詐欺対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億3,135万円、概算要求額は2億7,867万円で、決定額は要求額の83.0%です。支出先として株式会社ＪＥＣＣが記載されており、検証できた支出額は6,140万7,390円（決定額の26.5%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は35位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億3,956万円で、令和7年度は821万5,000円（3.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業は58件、決定額の合計は2,064億2,580万円です。
- 決定額: この事業 2億3,135万円 / 同省の平均 35億5,906万円 / 同省の中央値 5億2,878万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 26.5% / 同省の平均 40.6%
- 決定額の順位: 58件中35位

## 事業の目的
高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にある特殊詐欺について、各種被害防止対策を推進するとともに、受け子等の実行犯の検挙や上位者への突き上げ捜査、犯行に利用された電話等に対する犯行ツール対策などの取組を官民一体となって推進し、その被害を減らすことを目的とするもの。

## 事業の概要
特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺事件等の捜査で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿のリスト（データ）化を事業者に委託し、当該リストを都道府県警察へ還元する。各都道府県警察において、同リストを活用してコールセンター事業者がリスト登載者に被害防止を目的とした啓発の電話を架ける。
　また、犯行に利用された電話番号に対し、委託事業者が架電システムを用いて繰り返し架電し、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に使用できないようにする。
　さらに、特殊詐欺の捜査に有効な資機材、車両、拠点を借り上げるなどし、犯罪者グループ等に対する捜査を効果的かつ効率的に推進することで、取締りを強化する。
　このほか、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うため、機器の整備・運用を行う。
　なお、警告電話事業は平成29年度から、その他の事業は平成24年度から実施している。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「株式会社ＪＥＣＣ」の受託事業](/recipients/2010001033475): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001033475
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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