# 大規模実証事業に必要な経費（（項）介護保険制度運営推進費）（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ab420ec4-dbb1-4001-9776-2daed418957a
- 事業番号: 002865
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 老人保健課
- 最終決定額: 9,000万円
- 概算要求額: 9,000万円
- 支出先名: 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
- 国税庁法人番号: 4180005012861
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ab420ec4-dbb1-4001-9776-2daed418957a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
大規模実証事業に必要な経費（（項）介護保険制度運営推進費）は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,000万円、概算要求額は9,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は664位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,000万円で、令和4年度は3,000万円（25.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 9,000万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中664位

## 事業の目的
「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」報告書において、通いの場等への社会参加等を通した高齢者の介護予防・健康づくりを進めて行くことの必要性が指摘されており、要介護の主な要因となる「認知症」「脳血管疾患」の予防や、高齢期における医療保険の抑制を図るため、社会参加等や生活習慣病対策を通じた高齢者の介護予防・健康づくりの手法について検証する。

## 事業の概要
・健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。
・健常な高齢者等（非認知症者等）に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール（通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ）等による介入調査の実施、観察を行い、収集・分析したデータをもとに介護予防施策の効果を検証（介入群と非介入群の比較等）することで、その効果・普及策等について検討を行う。
【補助率】１０／１０

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「国立研究開発法人国立長寿医療研究センター」の受託事業](/recipients/4180005012861): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4180005012861
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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