# 障害者職業能力開発校設備等（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ab85f512-92e1-492b-b131-b609f7d28190
- 事業番号: 002453
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 特別支援室
- 最終決定額: 11億7,735万円
- 概算要求額: 7億8,442万円
- 支出先名: 国土交通省
- 国税庁法人番号: 2000012100001
- 検証済み支出額: 1億8,237万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ab85f512-92e1-492b-b131-b609f7d28190
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害者職業能力開発校設備等は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億7,735万円、概算要求額は7億8,442万円で、決定額は要求額の150.1%です。支出先として国土交通省が記載されており、検証できた支出額は1億8,237万円（決定額の15.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は332位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億2,409万円で、令和7年度は3億5,325万円（42.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 11億7,735万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中332位

## 事業の目的
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して職業訓練を実施する障害者職業能力開発校において、障害特性に適応した専門的な職業訓練を行う上で必要な施設等の整備を図る。

## 事業の概要
国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「国土交通省」の受託事業](/recipients/n-e59bbde59c9fe4baa4e9809ae79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde59c9fe4baa4e9809ae79c81
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。