# 放送政策に関する調査研究（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: abc11e24-85cd-43c3-b759-c6887bac4498
- 事業番号: 000771
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送政策課
- 最終決定額: 8,340万円
- 概算要求額: 1億5,040万円
- 支出先名: ＰｗＣコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 2,970万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/abc11e24-85cd-43c3-b759-c6887bac4498
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放送政策に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,340万円、概算要求額は1億5,040万円で、決定額は要求額の55.5%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は2,970万円（決定額の35.6%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は139位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 8,340万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.6% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中139位

## 事業の目的
放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。一方、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、国民のニーズも多様化しており、放送政策の立案には柔軟かつ迅速な対応が求められている。本調査研究を行うことにより、所要の政策の実現を図り、国民生活の利便性等の向上に寄与する。

## 事業の概要
放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。 一方で、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、社会ニーズも多様化する中、従来からの社会的役割を果たすためには、国民のニーズを適切に把握しつつ、新サービスの可能性や新技術の課題などを踏まえ、柔軟かつ迅速に放送政策の立案を行う必要がある。 このため、放送制度の整備や具体的な運用を検討し、時代に即した放送政策を実現するため、所要の調査・分析等を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「ＰｗＣコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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