# 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: ac0129a1-8f4d-460c-95a6-b5da9d0c4263
- 事業番号: 001140
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 1,067万3,000円
- 概算要求額: 1,439万7,000円
- 支出先名: 国連欧州本部
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ac0129a1-8f4d-460c-95a6-b5da9d0c4263
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,067万3,000円、概算要求額は1,439万7,000円で、決定額は要求額の74.1%です。支出先として国連欧州本部が記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は258位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 1,067万3,000円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額の順位: 341件中258位

## 事業の目的
本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。具体的には、通常兵器の開発・製造技術の向上等を考慮しつつ、通常兵器の使用の禁止及び制限のための条約の実施及び新技術及び新型兵器等への対応のために議論を行っているが、新型兵器の規制及び対応に向けた働きかけ・助言を実施し、我が国の重要外交課題である国際社会の平和と安定に積極的に貢献している。上記「根拠法令」及び「関係する計画、通知等」に基づき、本条約締約国として同会議及び各会合に参加する我が国としては、本件経費を負担する必要がある。

## 事業の概要
枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国連欧州本部」の受託事業](/recipients/n-e59bbde980a3e6aca7e5b79ee69cace983a8): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde980a3e6aca7e5b79ee69cace983a8
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