# 郵政行政における適正な監督（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ac2149d6-65c6-4bb7-bf1c-aa1ad776db9e
- 事業番号: 000822
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 企画課
- 最終決定額: 5,240万円
- 概算要求額: 5,188万5,000円
- 支出先名: 株式会社三菱総合研究所
- 国税庁法人番号: 6010001030403
- 検証済み支出額: 1,820万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ac2149d6-65c6-4bb7-bf1c-aa1ad776db9e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
郵政行政における適正な監督は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,240万円、概算要求額は5,188万5,000円で、決定額は要求額の101.0%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,820万円（決定額の34.7%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は150位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,440万円で、令和4年度は200万円（3.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 5,240万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 34.7% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中150位

## 事業の目的
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ各社に対して、必要な監督・検査等を実施し、民営化の成果を国民が実感できるような事業展開の促進及び郵政事業のユニバーサルサービスの確保を図る。また、信書便事業について、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を行うとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進し、信書便市場の活性化や健全な発展を図る。

## 事業の概要
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ各社に対して必要な監督・検査等を行う。信書便事業については、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づいて、検査等を行うとともに、市場の活性化や利用者の認知度の向上を図るため、制度の周知・広報活動を推進する。また、監督業務等の適切な遂行に資するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の情況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社三菱総合研究所」の受託事業](/recipients/6010001030403): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001030403
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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