# 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業（うち、産総研除く民間企業・独立行政法人による情報保全設備の導入支援）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ac384615-49c6-4fef-a3de-c925497977ca
- 事業番号: 020990
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課
- 最終決定額: 2億4,310万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ac384615-49c6-4fef-a3de-c925497977ca
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業（うち、産総研除く民間企業・独立行政法人による情報保全設備の導入支援）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億4,310万円です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は326位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億4,310万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 2億4,310万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額の順位: 404件中326位

## 事業の目的
地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、令和６年５月に重要経済安保情報保護活用法が成立し、令和７年５月までに施行される予定である。当該法律の適切な制度運用のためには、本事業の実施により、民間企業等の情報保全体制構築を支援し、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることが必要。これにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献していく。

## 事業の概要
重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて、官民の関係者において情報保全に必要な体制が整備され、円滑な制度運用が図られるよう、民間企業や独立行政法人に対する設備導入支援等を行う。

## 関連ページ
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