# 予備自衛官に必要な経費（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: acd0bc23-0cf5-41ef-b736-f4871fc6fc4e
- 事業番号: 005300
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 人材育成課
- 最終決定額: 21億3,200万円
- 概算要求額: 23億7,100万円
- 支出先名: 日本郵便株式会社
- 国税庁法人番号: 1010001112577
- 検証済み支出額: 480万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/acd0bc23-0cf5-41ef-b736-f4871fc6fc4e
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
有事などの際は事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官は防衛招集、国民保護等招集及び災害招集に係る命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方支援等の要員として任務に当たることを想定している。本事業は、予備自衛官制度の維持・運営に必要な経費である。

## 事業の概要
予備自衛官は、退職した自衛官の志願に基づき選考により採用される者と、予備自衛官補としての教育訓練を修了した後に任用される者がおり、平素は各々の職業に従事しつつ、年間５日間（基準）の訓練に出頭する。予備自衛官は、訓練出頭することにより予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について練度の維持を図っている。なお、予備自衛官には予備自衛官手当、訓練招集手当及び訓練出頭に係る旅費が支給される。

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