# 建設技術者の働き方改革の推進に関する調査・検討（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: acd94365-aaef-4ce6-8cb6-db45ce6ea580
- 事業番号: 004415
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 建設業課
- 最終決定額: 5,900万円
- 概算要求額: 4,500万円
- 支出先名: 令和２年度建設リサイクル法施行状況及び基本方針改定等に係る調査検討業務
先端建設技術センター・日本能率協会総合研究所共同提案体
- 国税庁法人番号: 1010005002873
- 検証済み支出額: 900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/acd94365-aaef-4ce6-8cb6-db45ce6ea580
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
建設技術者の働き方改革の推進に関する調査・検討は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,900万円、概算要求額は4,500万円で、決定額は要求額の131.1%です。支出先として令和２年度建設リサイクル法施行状況及び基本方針改定等に係る調査検討業務
先端建設技術センター・日本能率協会総合研究所共同提案体が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の15.3%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は357位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 5,900万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.3% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中357位

## 事業の目的
平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」において、罰則付き時間外労働の上限規制を導入する等の長時間労働の是正等を内容として労働基準法が改正されることとなり、建設業についても、改正法施行の5年後に、他産業と同様に罰則付き時間外労働の上限規制を適用することとなっている。そのため、現状、建設技術者については、現場勤務者において特に長時間労働が常態化していることから、建設技術者の長時間労働の是正に向けた取組を推進するための調査・検討を実施する。

## 事業の概要
建設技術者の長時間労働の是正に向けて、ＩＣＴ技術の進展を踏まえた現場労働時間の短縮・平準化や、長時間労働是正に関する優良事例の収集・整理・水平展開等に関する調査・検討を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「令和２年度建設リサイクル法施行状況及び基本方針改定等に係る調査検討業務
先端建設技術センター・日本能率協会総合研究所共同提案体」の受託事業](/recipients/1010005002873): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005002873
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