# 中小企業実態調査委託費（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: ad3d5c43-4621-4cab-87fb-d54b2d3c5772
- 事業番号: 003654
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 8億7,000万円
- 概算要求額: 10億2,000万円
- 支出先名: エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001012532
- 検証済み支出額: 2億6,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ad3d5c43-4621-4cab-87fb-d54b2d3c5772
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、中小企業を取り巻く環境や財務・経営情報に関する調査を実施することにより、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うためのものである。加えて本事業では、地域の課題を抽出しその解決手法等について調査・研究を行うことにより、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案を可能とすることを目的としている。また、原子力被災地域における事業・なりわい再建、新産業の創出、移住・定住や交流人口の拡大等に資する効果的な経済対策を実施するための調査を行う。

## 事業の概要
① 中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。
② 中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。
③ 地域経済産業活性化対策等調査・分析：地域活性化に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。
④ 被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

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