# 軍備管理・軍縮・不拡散への取組（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ad806321-907c-44d3-97d4-904fd5a19da8
- 事業番号: 001027
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 不拡散・科学原子力課
- 最終決定額: 3,200万円
- 概算要求額: 3,400万円
- 支出先名: 個人Ａ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 310万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ad806321-907c-44d3-97d4-904fd5a19da8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
軍備管理・軍縮・不拡散への取組は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の94.1%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は310万円（決定額の9.7%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は206位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,500万円で、令和4年度は300万円（8.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 3,200万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 9.7% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中206位

## 事業の目的
大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて、我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。
１．国連総会・NPT運用検討会議、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI)、各種二国間協議等の枠組みを通じた、軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。
２．軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。

## 事業の概要
軍縮・不拡散体制の維持・強化は、我が国及び国際社会の平和と安定の確保のために必要不可欠。
具体的には、我が国は、核兵器については、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）を主導しつつ、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「個人Ａ」の受託事業](/recipients/n-e5808be4babaefbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5808be4babaefbca1
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