# 市民活動の促進に必要な経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ae08db35-2a69-4e86-afc7-9bf0dae1c525
- 事業番号: 000105
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 政策統括官（共生・共助担当）　参事官（共助社会づくり推進担当）
- 最終決定額: 1,656万円
- 概算要求額: 2,049万2,000円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 1,045万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ae08db35-2a69-4e86-afc7-9bf0dae1c525
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
市民活動の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,656万円、概算要求額は2,049万2,000円で、決定額は要求額の80.8%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,045万円（決定額の63.1%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は202位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,586万4,000円で、令和7年度は69万6,000円（4.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 1,656万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 63.1% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中202位

## 事業の目的
特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行された。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、約5万法人となり、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がっているなど、NPO法人は、そのプレゼンスの高まりとともに、市民の身近な存在として、多様化するニーズにこたえていくことがますます期待されている。本事業では、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。

## 事業の概要
NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、NPOシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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